仙台国税局

仙台国税局は、東日本大震災に伴い４月２７日に施行された震災特例法に基づく平成２２年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続きが円滑に進むよう被災者を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施してきました。
このほど管内のうち津波等の被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の申告相談等の状況についてとりまとめ公表しました。

　これによると、５月から８月末までの３県内の税務署において、個別相談等により雑損控除等を適用し平成２２年分に係る確定申告書又は更正の請求書を提出した者、平成２３年分で雑損控除の適用を受けるために必要な「被災した住宅、家財等の損失の計算書」の作成を終えた者、相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された者を合わせた申告相談済件数は６万２６９４件に達している。県別でみると、宮城県が４万５３０１件で最も多く、岩手県が９０３７件、福島県８３５６件となっている。

　また、期間内に８万９１７件の電話相談も受け付けている。

　仙台国税局では、震災特例法の趣旨に鑑み、早期の申告等手続きを支援するため１１月末までを集中対応期間と位置づけ、被災者の実情を踏まえた広報や説明会、市町村と連携し、り災証明書が発行されている者への申告案内等の送付、税務署における相談体制の整備（電話相談についても、当分の間、土曜・日曜・祝日も受け付ける）などに取り組むこととしています。

　改めて、東日本大震災の被害の大きさが分かりますね。

【杉山】